電子記録債権に係る会計処理

（2011年7月8日追記あり）
電子記録債権の金額的重要性が高まりつつあるため、取扱について整理してみる。

電子記録債権については、以下の実務対応報告を参考に会計処理を行うことになる。
「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」（実務対応報告第27号　平成21年４月９日）

（処理メモ）
実務対応報告では、電子記録債権法に基づく債権等を以下①・②に区分し、それぞれの処理について記述している。

【会計処理】

電子記録債権は、手形債権の代替として機能することが想定されており、会計処理上は手形債権に準じて取り扱う。
注意点は、電子記録債権がB/S上手形債権と指名債権が区分される取引かどうかで会計処理が異なること。
（処理）
債権Aについて、電子記録債権法に基づく発生記録がなされた場合、
①債権AがB/S上手形債権が指名債権とは別に区分掲記される取引に係る債権の場合
　「電子記録債権」等の科目に振り替える。
　ただし、金額的重要性が乏しい場合は、「受取手形（支払手形）」に含めて表示する。
　※　例えば売掛金や買掛金に係る取引が該当
　
②債権AがB/S上手形債権が指名債権とは別に区分掲記されない取引に係る債権の場合
　科目振替は行わない。
　※　例えば、貸付金や借入金に係る取引が該当

（memo）
例えば、現行企業会計上は、
借入金は、手形借入であっても、証書借入であっても、B/S上の表示は「借入金」等として表示する。
一方、買掛金は、手形債務の場合、「支払手形」として表示し、指名債務の場合、「買掛金」として表示する。
電子記録債権についても、この取扱に準じて表示を検討する必要がある。

（2011年7月8日追記）
類似の取引として、一括支払信託等の取引が存在するが、当該取引は、売掛金等の金銭債権を信託財産を拠出して、信託受益権を入手する取引である。
したがって、当該取引については、金融資産の信託や不動産の信託においては、受益者は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うものとしている金融商品会計実務指針第78項及び第100項に従って会計処理を行うこととなる。
つまり、電子記録債権と信託受益権は、取引上似ている部分があるが、会計処理は異なることに留意する必要があると思われる。

FASS検定

社の経理人材教育プログラム策定の一環でと遊びを兼ねてFASS検定を受験してきた。
なんのノルマもプレッシャーもないので、試験対策はゼロで臨んでみた。

FASSについては、下
↓↓↓
経理・財務人材育成事業　公式サイト
http://www.cfo.jp/fass/fass_exam/index.html


（メモ）
試験時間は本試験90分＋オプション科目30分の計120分。
オプション科目の受験は任意であり、結果は独立している。
いわゆるCBT（Computer Based Testing）というテスト形式であり、試験は事前予約したテスト会場にてPCで回答していくもの。
CBTは初めてであったが、特に困ることはなかった。
FASSの全体的な印象としては、広範な知識が要りそうだが、少なくとも難しくはなさそう。
結果は試験室を退室後、すぐにプリントアウトが渡される。

■結果■
本試験　　　　　　スコア　656点・Bランク
（大体の正答率：資産90％、決算90％、税務50％、資金90％）
オプション科目　正答率93％　ランクGreen
可もなく不可もなくといったところだろうか。

リサイクル

よく聞くようになった「リサイクル」（リサイクリング）のまとめ。

リサイクルとは、ある年度にその他包括利益として認識したもののうち、
当期に実現したものについてその他包括利益から純利益に振り替える処理
つまり、同じ金額をもう一度使い、再組替調整する（リサイクルする）処理のこと。

今後、その他包括利益として認識したものは、
①リサイクルあり
②リサイクルなし
の２つに区分されることになってくると思われる。

ポイントは、このうち、
①リサイクルありであれば、当期純利益は従来型と変化なしであるが、
②リサイクルなしの場合、当該処理が、当期純利益に反映されることがないので、当期純利益の金額が従来と変わってくる
という点であると思われる。
何か基準を流し読みする場合は、『リサイクルなし』等のワードに気を付けて読むようなイメージだろうか。

【memo】
2011/6/20現在グーグル検索してみると、
「会計　リサイクリング」　7,800,000件
「会計　リサイクル　　　　7,710,000件
ということで、本処理の呼称としては、『リサイクル』よりも『リサイクリング』の方がわずかに一般的のようだ。
でも言い慣れてしまったので、自分は気にせず『リサイクル』と呼ぶことにする。

退職給付に関する会計基準（ED）のメモ６ 【期間帰属方法２】

期間帰属方法の未整理事項

後加重の話。

本ただし書きは、いわゆる基準給与×勤続年数に基づく乗率×退職事由別支給倍率によって算出される、いわゆる旧来の日本の終身雇用を前提としたような退職給付をイメージして設定されたものと思われる。

そのような退職給付について、勤続年数と退職給付の支給額の関係をグラフで図示すると、いわゆる２次曲線に近い「下に凸」的な線によって描かれる。

これがいわゆる後加重（勤続期間の後ろの方が退職給付のウェイトが大きい状態）の図示ということになる。

ただし書きは、この後加重が著しく高い水準となるときに、「当該期間の給付が定額で生じるとみなして補正した給付算定式に従わなければならない」としたものであり、これを視覚的なイメージで整理すると、グラフの「極端にカーブがきつい部分」を「直線に補正する」という話として整理されることになる。

お絵かきの問題としては大したことがなさそうだが、実務的な問題としては、

①「著しく高い水準となるとき」がいつなのかをを決める必要があること

②仮に補正する話となった場合、PBOの金額が変わってくること

等が考えられ、意外に影響が小さくない項目のようだ。

東京合意の達成状況

2011年6月10日にASBJとIASBが、東京合意の達成状況をプレスリリースした。
以下は内容等のメモ。

◆プレスリリースの位置付け
東京合意は、2011/6/30を一つの目標日付として設定し、プロジェクトを推進してきた。
6/10という日付は、この目標期日のおよそ３週間前ということになる。
また、Sir David Tweedie議長等主要メンバーの一部が6月末で退任する予定でもあり、総括の位置付けもあったようだ。

◆達成状況
『　』内は、ASBJプレスリリースからの引用。

プレスリリースでは、概ね達成されているような表現が使用されている。
企業結合（ステップ２）と無形資産が2011年3Q以降に延期されているし、概ね達成されているようには見えないが気のせいだろうか。

（１）短期コンバージェンスプロジェクト
『2008年中に目標が達成された。』
（２）その他のコンバージェンスプロジェクト①（※１）
『概ね目標が達成されている。』
（３）その他のコンバージェンスプロジェクト②（※２）
『年2回の共同会議を通じて議論を行うことにより、両者の理解と関心を共有してきた。』

※１　日本基準とIFRSのうち、（１）に含まれない差異のうち2011/6/30を目標にコンバージェンスを図るとしていたもの
※２　2011/6/30後に適用となる新たな基準を開発する現在のIASBの主要なプロジェクトから生じる差異に係る分野で、両者協力して緊密に作業にあたることとしていたもの

数学の利用１【対数】

【設問】

ふつうのトランプ・カードの一パックから一枚取り出すとして、そのカードを言い当てるためには、何回の質問が必要か？
【回答】
当該質問回数は、1og2 52によって算出され、答えは5.7回となる。
（52に達するまでに何回2を累乗しなければならないかを算出している）
一般化すると、不確実性を等しい確率を持つ選択肢の数によって表現できる場合には、常に、その選択肢の数を一つに絞り込むまでの質問の回数は、1og2 Nによって算出される。また、不確実性が均等な確率で起こらない選択肢の混合である場合には、加重平均を含んだ算式となるが、本質的には同じである。

上記内容は、リチャード・ドーキンス『悪魔に仕える牧師』（早川書房 2004年）から抜粋・改変引用したもの。
関係会社等にインタビューをするときの設問数をイメージするのに使えるかもしれない。

会計の世界で数学を利用する機会は増えているが、せいぜい簡単な割引計算や回帰分析くらいで、対数を使うことはほとんどないように思う。
上記対数利用も明らかに入門レベルであるが、ツールとして活用するほど身についている人間は少ないのではないだろうか。
もしかすると理系出身の人と自分のような文系出身の人間では、会計の仕事をやる上でも見えている世界観が少し違うのかもしれないと改めて思った。

数学を少し勉強しようと思う。

退職給付に関する会計基準（ED）のメモ５ 【期間帰属方法】

主要な改正点の一つ。
論点が多いため、再整理が必要だ。

◆全体感
全体としての取扱は、以下のとおりとなった。
【改正前】原則法：期間定額基準、例外・容認：ポイント基準・支給倍率基準
　　　　　　↓
【改正後】原則法：期間定額基準又は給付算定式基準
※給付算定基準とは、退職給付見込額について退職給付制度の給付算定式に従って各勤務期間に帰属させた額を各期の発生額とする方法。
　 支給倍率基準はここに含まれる（ポイント基準は議論がある）。

ここで注意が必要なのは、改正後においては、期間定額基準による期間配分法は容認に近い原則法であるという点である。
期間定額基準については、「実務上の混乱の回避」や「必ずしも不合理とはいえない」などという消極的な理由で残されているにすぎない。
IFRSでは、給付算定式基準が原則法とされているため、アドプションの段階で期間定額基準自体がなくなってしまう可能性もありそうだ。

◆期間定額基準→給付算定式基準への変更
（適用指針案第38項）
改正前に期間定額基準を採用していた場合であっても、適用初年度の期首において、給付算定式基準を選択することができる。

おそらく、期間定額基準を採用している会社が多いのではないだろうか。
IFRSを見据えると、いつかは給付算定式基準に変更する必要がありそうだ。
そのため、本改正の際に一気に給付算定式基準へと変更する考え方も合理的であると思われる。
その際には「やってもいい」と認めている条項という位置付け。
少し気になるのが、3月決算会社にとっては既に遅いタイミングではないかという点。
まあうちは12月なのであまり気にしないことにする。

◆連結会社間での処理方法の統一
（本適用指針案第78項）
期間帰属方法の選択は、会計方針の選択適用に当たるため、本来は連結会社間で統一すべきであるが、財務諸表に与える影響や連結上の事務処理の経済性等を考慮し、必ずしも統一する必要はないものと考えられる。

ビシｯと統一しているグループであれば、早めに調整が必要である。ただし、一定程度、各会社が別々の処理をすることを容認しているグループであれば、「あまり気にしなくてもよい」ということになるだろうか。

◆気になる未整理事項
・給付算定式基準の場合のただし書き
　 ただし、給付算定式が著しく後加重である場合、定額法による補正が必要。

退職給付に関する会計基準（ED）のメモ４ 【割引率】

割引率については、以下のとおり変更となる予定。
なお、割引率については、イールドカーブにより算出することが前提とされている。

うちのような事業会社では算出することが困難か。
実務対応としては、PBOの計算委託会社との協議ということになると思われる。
PBOを入手するということだけを考えれば容易だが、考え方の仕組みを押さえるのは少し努力が要りそう。

（適用指針案第24項）
原則：退職給付の見込支払日までの期間毎に設定された複数の割引率
容認：退職給付の見込支払日までの期間及び退職給付の金額を反映した単一の加重平均割引率

（参考）イールドカーブに関するメモ
イールドカーブとは、債権償還までの残存年数と利回りとの関係をいう。
割引債の利回りに関するカーブと同義。
満期時点でのみCFが発生する割引債の現時点から満期時点までのの利回り。
市場観測ができるとは限らないため、期間構造モデルにより推定する必要あり。