適用時期について議論されたようだ。
Finalでは、強制適用時期はEDから1年遅れとなる見込み。
①未認識項目の一括負債計上
強制適用：平成24年4月1日以降開始する事業年度の期末から（ED対１年遅れ）
早期適用：平成24年4月1日以降開始する事業年度の期首から
②退職給付債務及び勤務費用の計算方法
強制適用：平成25年4月1日以降開始する事業年度の期首から
（ただし、当該期首からの適用が困難と認められる会社は
平成26年4月1日以降開始する事業年度の期首から、注記が条件）
早期適用：平成24年4月1日以降開始する事業年度の期首から
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