期待運用収益率の対象期間が「長期」であることが明確化される予定。
従来、短期か長期かについて実務上の混乱が生じていたことが改正理由の一つだそうだ。
他社の例にもれず、当社グループにおいても、監査人と議論した経緯がある。
年金資産については、過去の運用実績と予定利率との差異について検討した上で、予定利率をベースとした利率をを用いれば良いと思われる。
ただし、退職給付信託等、ポートフォリオが偏っている（株式中心である場合等）については、検討が要りそうだ。
【期待運用収益率の算式】
算式：期首年金資産×長期期待運用収益率
（基準案第23項）
期待運用収益は、期首の年金資産の額に合理的に期待される収益率（長期期待運用収益率）を乗じて計算する。
（適用指針案第25項）
長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定する。
【参考資料】
基準案と適用指針案
